【お役立ちコラム】何も持たずに避難したら？生活再建、最初の一歩。
2026年09月21日 category:弊社からのおしらせ災害への備えは大切です。しかし、どれだけ準備をしていても、突然の避難でスマートフォンや財布、通帳、大切な書類などを持ち出せないこともあります。では、もし「何も持たずに避難した」としたら、その後は何から始めればよいのでしょうか。今回は、被災後に慌てず生活を立て直していくために、知っておきたい最初の手順を整理します。
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近年、地震や豪雨、台風などの自然災害が各地で相次いでいます。ニュースで被害の様子を目にするたび、「もし自分が被災したら」と考えるものの、実際に何をすればよいのかまでは、なかなか具体的に想像しにくいものです。防災用品を備えていても、突然の避難ではスマートフォンや財布、通帳、身分証などを持ち出せないことがあります。そんな時、大切なのは「何を失ったか」に立ち止まることではなく、「どこから生活を立て直していくか」を知っておくこと。
今回は、何も持たずに避難した場合を想定し、家族との連絡方法や必要な手続き、生活再建までの流れを整理してご紹介します。
① まずは安全の確保と、家族の安否確認
被災直後に最優先したいのは、自分自身の安全を確保することです。自治体や消防などから発信される情報を確認し、危険な場所には戻らず、安全な避難場所へ移動しましょう。
安全が確保できたら、次に家族の安否を確認します。大規模な災害時には電話が集中し、携帯電話がつながりにくくなることがあります。そんな時に利用できるのが「災害用伝言ダイヤル171」や「災害用伝言板（web171）」です。家族であらかじめ「連絡が取れない時は171を使う」「○○避難所で落ち合う」など、連絡方法や集合場所を決めておくと安心です。
また、スマートフォンを持ち出せなかった場合に備えて、家族や親族など大切な連絡先を紙にも控えておきましょう。
② 自宅の被害は、片付ける前に記録する
安全を確認して自宅に戻れるようになったら、片付けや修理を始める前に、建物や家財の被害状況を写真や動画で記録しておきましょう。家の外側だけでなく、室内の浸水の高さ、壊れた家具や家電なども、全体が分かる写真と被害箇所が分かる写真の両方を残しておくのがポイントです。
これらの記録は、市区町村が発行する「罹災証明書」の申請や、損害保険の請求などで役立つことがあります。ただし、倒壊や浸水、土砂災害などの危険が残っている場合は、撮影のために無理に自宅へ戻らないでください。
③ 市区町村で「罹災証明書」の手続きを確認する
住まいに被害を受けた場合は、市区町村の窓口などで「罹災証明書」の申請方法を確認しましょう。
罹災証明書は、住宅の被害の程度を市区町村が証明するもので、各種の公的支援や税・保険料の減免などを受ける際に必要となる場合があります。申請方法や受付場所、必要書類は自治体や災害の状況によって異なります。避難先が自宅から離れている場合も含め、まずは被災した住宅がある市区町村の案内を確認しましょう。
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④ 通帳や印鑑、身分証を失っても、まずは相談を
災害で財布や通帳、印鑑、本人確認書類などを失ってしまっても、「何もないからお金を引き出せない」とあきらめる必要はありません。大規模な災害時には、金融機関に対して、通帳や印鑑などを紛失した被災者についても、被災状況を踏まえた方法で本人確認を行い、預金の払い戻しに柔軟に対応するよう要請されることがあります。
対応方法は金融機関や災害の状況によって異なるため、取引している銀行や信用金庫などへ相談しましょう。身分証明書を失った場合も、それぞれの発行機関に再発行の方法を確認していきます。
⑤ 加入している保険会社・代理店へ連絡する
火災保険や地震保険などに加入している場合は、安全が確保できた段階で、保険会社や保険代理店へ連絡しましょう。保険証券を持ち出せなかったり、証券番号が分からなかったりしても、氏名や住所などから契約内容を確認できる場合があります。
被害を受けた建物や家財は、保険会社へ相談する前にすべて処分してしまわず、可能な範囲で写真や動画を残しておくことが大切です。どのような補償が受けられるかは契約内容や被害の状況によって異なります。分からないことがあれば、まずは保険会社や代理店に相談しましょう。
⑥ 「全部を一度に」ではなく、一つずつ生活を立て直す
被災後は、住まい、お金、仕事、各種手続きなど、考えなければならないことが一度に押し寄せてきます。そんな時こそ、「全部をすぐに解決しなければ」と抱え込まず、まず安全を確保し、家族と連絡を取り、必要な手続きを一つずつ進めていくことが大切です。
自治体には被災者向けの相談窓口が設けられることもあります。利用できる公的支援や相談先についても確認しながら、無理のないペースで生活再建を進めていきましょう。また、日頃から家族との連絡方法や大切な連絡先、加入している保険などを確認しておくことが、いざという時の大きな助けになります。
過去記事では、被害状況の写真の撮り方や、ライフラインが止まった際の対応など、被災直後に役立つポイントをご紹介しています。あわせてご覧ください 。
被災してしまった時にまず行うこと【暮らしの情報】
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災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。いざという時に慌てず行動するためには、「何を持ち出すか」だけでなく、「被災した後に何をするか」を知っておくことも大切です。家族との連絡方法、必要な手続き、加入している保険の確認など、日頃から少しずつ備えておけば、もしもの時の不安を減らすことにつながります。すべてを完璧に準備する必要はありません。まずはできることから一つずつ。今回の記事を、ご自身やご家族の備えを見直すきっかけとしてお役立てください。
※こちらもご覧ください。
政府広報オンライン「災害に遭ったとき 生活での心がけ」
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