高齢ドライバーによる悲惨な事故が相次ぎ、「運転免許証」を自主返納すべきか関心が高まってします。家族や会社など、身近なところで話題にしている人もいらっしゃるのではないでしょうか?
「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」「注意力や判断力の低下」などで、大小様々な事故が起きる一方で、車がないと暮らしが成り立たないといった地域の問題も抱えています。免許証の返納については、本人の自主性に委ねるのか、家族が促す場合にはどうしたらよいのか? あるいは強制的な返納の制度が必要なのか、意見は分かれ悩ましい問題となっています自主返納による特典を提供している自治体も増えていますが、総合的に議論が高まり、より良い暮らしへと繋がることに期待したいものです。
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「返納済み」「いつかは返納するつもり」68%が回答
総合旅行プラットフォームを運営する「エアトリ」が、20代〜70代の男女1,211名を対象に「自動車免許の返納」に関する調査を実施しました。
(以下アンケート結果は旅行サイト「エアトリ」調べ)
■調査結果
調査1:免許の返納について考えたことはありますか?
「いつかは返納するつもり」と回答したのは過半数の64.7%となりました。「返納済み」(3.3%)と合わせると実に68.0%の人が返納に対して前向きであることが分かりました。一方、「返納するつもりはない」と回答した人も少数派ではありますが、8.8%いました。
「返納済み」と回答した人の中には昨今の高齢者の自動車事故のニュースを見て、返納を決意した人もいるようです。
●自動車免許を「返納した」理由
・視力が衰えたのと、数年前からペーパードライバーで運転能力が衰えていると自覚したので。(返上してもIDはもらえるので通常生活に支障はない)(60代・男性)
・今、77歳ですが、70歳になった時に特に必要性を感じなくなりどうしても車で、ということになれば、お金を惜しむことなくタクシーを使うことと決めました。(70代・男性)
・高齢者の事故が多く、社会に迷惑が掛かると判断。(70代・男性)
調査2:(調査1で「いつかは返納するつもり」と回答した人)免許の返納を何歳くらいで行おうと思っていますか?
最も多かったのが「75歳」(32.7%)、続いて「80歳」(26.0%)、「70歳」(21.9%)となり、70歳から80歳に8割以上が集中しました。
調査3:(調査1で「免許を返納するつもりはない」と回答した人)車を利用する目的は何ですか?
最も多かったのは「買い物」(33.0%)となっており、日常生活でどうしても必要な人が多いことが伺えた一方で、2位にはレジャーの「旅行」(25.5%)がランクインしており、「どうしても必要な訳ではないが、あると便利だから使いたい」と考えている人も一定数いることが分かりました。
調査4:高齢者に対する強制的な免許返納のない現在の制度についてどう思いますか?
最も多かったのは「一定年齢になったら免許は返納すべき」(39.0%)でしたが、「今のままで良い」も26.5%、「どちらとも言えない」が34.5%と意見が大きく分かれる結果となりました。まだまだ議論の余地がありそうです。
●「一定年齢になったら返納すべき」と回答した理由
・取得には18歳以上ってあるから返納年齢も決めるべき。(70代・男性)
・最近の事故を見ると今後を担う数少ない若者がお年寄りに殺害されている状態なので、強制的に回収した方が良い。そうでもしないとプライドの高い方は返納する気ないので。(20代・女性)
・今後さらに高齢者の割合が増え、今以上に事故を起こす確率が高くなるから。高齢になるにつれ、自分のことを冷静に見て判断できなくなるから。運転ができるのは何歳までと決めておくべき。(40代・女性)
●「今のままで良い」と回答した理由
・高齢者でなくとも、不注意な運転をする人が多い。高齢者によるペダルの踏み間違いの対策をして(高齢者は MT 車限定にする、アクセルとブレーキの形を変える、など)、車しか移動手段のない高齢者の手助けをする必要があると考えるから。(50代・女性)
・個人差があり、一律に年齢でくくるのは無理がある。更新試験を厳しくした方が良いとは思う。(40代・男性)
・自動車を運転しないと生活困難な環境となっている人は強制返上では生活できない、または農業や漁業などの第一産業生計者は生活できないので相応の保証が必要不可欠である。(50代・男性)
調査5:免許返納は何歳でするのが適切だと思いますか?
最も多かったのが「75歳」(32.8%)、続いて「70歳」(31.6%)、「80歳」(21.0%)となりました。70代が6割超え、70歳から80歳までに約85%が集中する結果となりました。
■調査概要
調査タイトル :「自動車免許の返納」に関するアンケート調査
調査対象 :20代~70代の男女1,211名
調査期間 :2019年5月9日~5月13日
調査方法 :インターネット調査
調査主体 :株式会社エアトリ